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【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請書の書き方

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ふるさと納税で寄付をした場合、控除や還付を受ける方法としては確定申告とワンストップ特例制度があります。

今回はワンストップ特例制度ワンストップ特例制度の申請書の書き方を説明します。

 

 

 

 

ふるさと納税で寄付をした場合

 

 

                         

 

 

 

 

ふるさと納税で寄付をした場合、控除や還付を受ける方法が2つあります。

 

 一つは確定申告で控除や還付を受ける方法です。

もう一つは「ワンストップ特例制度」を利用して確定申告をせずに控除・還付を受けられる方法です。

今回は「ワンストップ特例制度」について説明します。

 

   

ワンストップ特例制度とは

 

確定申告を行う必要がなかった給与の所得者さんは、ふるさと納税を行う時に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。

 

5団体以内である場合

適用を受けられるのは、1月1日~12月31日に寄附したふるさと納税先の自治体が1年間で5団体以内である場合に限られます。

 

同じ自治体に複数回寄附した場合 

これは自治体数なので、同じ自治体に複数回寄附した場合も「1自治体」と数えられます。

6自治体以上に寄附した場合

自治体数なので、6自治体以上に寄附したら、ワンストップ特例制度が無効になり、すべての自治体への寄附額合計を確定申告します。

 6自治体以上に寄付をした場合や、自営業や各種控除などでもともと確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度は利用できないため、確定申告にて控除手続きを行ってください。

 

 ワンストップ特例制度は簡単

ワンストップ特例制度は 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたんです。

寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が翌年の6月以降に支払う住民税から全額控除してもらえます。 

 

申し込みのたびに自治体へ 申請書を郵送していること 複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。

 

ワンストップ特例制度は翌年度の地方税の控除が受けられる

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をせずに、翌年度の地方税の控除を受けるためには、

ワンストップ特例制度は確定申告の必要のない方限定

ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。

 

 

 ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までに、ふるさと納税を行った自治体に下記2種類の書類を送付することによって申請が完了します。

 

 

 

ワンストップ特例制度の申告特例申請書

 

ワンストップ特例制度を利用するためには、

寄附金税額控除に係る申告特例申請書という書類を記入する必要があります。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、寄付をした自治体から後日郵送で送られてきますが、書式は全国一律であるため総務省のページからダウンロードも出来ます。

https://img.26p.jp/docs/onestop-template.pdf

 

 自治体から申請書をもらう方法

自治体への 寄附申込の時に「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックすると、自治体から申請書が送られてきます。

 

*送られてこない場合や紛失してしまった場合は、ふるさと納税サイトからダウンロードが可能です。

 

 

 

 

 

ワンストップ特例制度に必要書類

  ・マイナンバーがわかる書類が必要

 

3通りの組み合わせの中から1つを選んで提出します。

 

1. マイナンバーカードの両面コピー

 

2. マイナンバー通知カードorマイナンバー入りの住民票+運転免許証またはパスポートのコピー

 

3. マイナンバー通知カードorマイナンバー入りの住民票+健康保険証、年金手帳

 

*書類の提出後に住所や氏名に変更があった場合は、申告書を提出した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出します。

 

 

 

ワンストップ特例申請書の書き方

 

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」(ワンストップ特例申請書)を作成します。

下のボタンをクリックしてください。

ワンストップ特例申請書(PDFファイル)が表示されますので、プリンターでA4用紙に印刷をお願いします。

 

https://img.26p.jp/docs/onestop-template.pdf

 

 

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1. 提出日(記入した日)・  ふるさと納税した  (寄付した)自治体の  首長(村長・市長・  町長・県知事など)

2. 住民税納付先である  住民票のある住所

3. 日中連絡のつく番号

4. 氏名・フリガナ

5.マイナンバーを  記載します

6.性別・生年月日

 

 

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7. 寄付をした日付、入金日または決済完了日となります。

8. 確定申告をしないことの確認にチェックを付けます。

9.寄付者が5自治体以内である。確認にチェックを付けます。

 

 

 

 

 

 最後に・・

 

ワンストップ特例制度はすべての自治体に書類を提出するため、必要書類のコピーや書類の記入、ポストへの投函が大変だと感じるかもしれません。

確定申告はWebでもできます。ワンストップ特例制度にこだわらず、確定申告のやり方を調べてみるのもよいでしょう。

ふるさと納税デビューしようか迷っている人は、まず1ヶ所だけ試してみてはいかがでしょうか。

ワンストップ特例制度も確定申告も、一度やってみると仕組みがわかります。

 

*ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった場合には、確定申告すれば問題ありません。

 

ふるさと納税の確定申告のやり方です。

tyoubo.yuru3324.com

 

 

 

最後まで見ていただきありがとうございます。

 

 

 

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